被害者等支援計画

support scheme

被害者等支援計画
(被害者等支援の基本的な考え方)

1.はじめに

お客様の死傷を伴う事故・災害が発生した場合の救護、情報提供、支援等の対応、事故後の再び平穏な生活が営めるまでの対応について「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」(国土交通省平成25年3月29日)に則り定めたものです。

2.被害者等支援の基本的な方針

(1)安全の確保に対する基本的な考え方

当社は「安全」を最優先に毎日の運航を行っています。私達社員一同は安全運航を最大の使命と自覚・実行するために「安全憲章」を定め、さらに具体化した「安全基本方針」により安全運航の確保を最優先します。

(2)被害者等への支援に関する基本的な姿勢に関すること

事故が発生してお客様に被害があった場合の対応については、被害に遭われたお客様及びご家族の皆様には精一杯の対応に努めると共に国土交通省の各機関及び西日本旅客鉄道株式会社(以下JR西日本と称す。) と連携協力して以下の対応をいたします。

  • 人命救助を最優先に事故直後より迅速にお客様の救護を行います。
  • 事故直後より情報収集に努め、被害に遭われたお客様のご家族等への継続的な情報提供を行います。
  • 被害に遭われたお客様が再び平穏な生活が取り戻せるよう出来得る限りの協力を行います。
  • 事故直後より迅速に対応できる組織を確立し、被害者等への対応体制を整備します。

3.被害者等支援の基本的な実施内容

(1)情報提供

①ご家族への事故情報の提供

  • 国、消防、警察等関係機関と連携して情報の収集に最大の努力をします。
  • 収集した情報は、問い合わせ窓口を設置し、被害に遭われたお客様のご家族等に情報提供ができる体制を整えます。
  • 事故現場等でのご質問に出来得る限りお答えできる体制を整えます。

②乗客情報及び安否情報の取扱い

  • 問い合わせ窓ロでは、被害に遭われたお客様のご家族との確認のうえ情報提供を行います。
  • 被害に遭われたお客様のご家族等と確認できる場合には、可能な限り詳細な情報の提供を行います。
  • 被害に遭われたお客様及びご家族から本人に関する情報の非公表の申し出があればその意思に従い情報の提供はいたしません。
  • 情報の取扱いについては、個人情報保護法の趣旨に沿って適切な取扱いをします。

③被害者等への継続的な情報提供

  • 安否情報はもとより、事故に関する情報及び再発防止策について継続的な情報提供を行います。
    安否情報問い合わせ窓口の開設は、必要と考えられる一定期間とします。

(2)事故現場等における対応

①事故現場・待機地点等への案内

  • 事故に遭われたお客様のご家族の事故現場、搬送先病院、待機場所等への移動の交通手段の確保及びご案内に努めます。

②滞在中の支援

  • 待機場所等に来られたご家族に対して、安否確認のご要望やお問い合わせ、待機場所の確保、食事の提供及び心のケア等のサポートをいたします。

(3)継続的な対応

①被害者等からの相談受付体制

  • 相談窓口を設置し、被害者及びご家族からの相談に応じます。

②平穏な生活を取り戻していく過程における被害者等への対応

  • 被害に遭われたお客様及びご家族等からのご相談に対応し、場合によっては専門家の協力を受けながら心のケア等のサポートを行います。

4.被害者等支援の基本的な実施体制

(1)体制の確立

①事故発生直後より「事故処理基準」に基づき事故対策本部を設置し、お客様の救護を最優先とした体制を整備します。

  • 旅客対策部は、連絡調整及び死傷者以外の旅客対応を行います。
  • 救難対策部は、救護及び死傷者対応等を行います。
  • 広報・庶務対策部は、安否情報、お客様電話窓ロ及びJR西日本の支援に対する調整を行います。

②事故の規模に応じて中長期的に対応する部署を設置し、被害に遭われた方々に担当者を決め継続的な対応をします。

③対応記録の作成や保存は、担当部署で適切に行います。

事故発生直後における体制

事故発生直後における体制事故発生直後における体制

継続的な対応に係る体制

継続的な対応に係る体制継続的な対応に係る体制

*上記体制は事故の規模に応じて整備します。

(2)研修・教育・訓練等

  • 過去の事故及び同業他社の事故等を教訓にして、安全意識の向上及び被害者等支援に活かせる教育や研修を全社員に定期的に行います。
  • 大規模な事故を想定した訓練を運輸局・海上保安部・消防等関係機関と共同で訓練を行います。
  • お客様の応急手当能力の向上を目的として普通救命講習を受講します。